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再生循環

令和7年度使用済紙おむつの再生利用等に関する自治体伴走支援事業の採択結果について

1. 環境省では、使用済紙おむつの再生利用等を実効的に推進するための好事例を創出し、広く情報発信・横展開を図ることを目的に、使用済紙おむつの再生利用等に係る事業者や市民団体等と連携した施策を実施する自治体を、令和7年5月15日(木)から同年6月10日(火)まで募集しました。

2. 申請書類等から審査会による審査を行った結果、8件の事業を採択しました。

■ 概要

 環境省では、「第五次循環型社会推進基本計画」及び「循環経済への移行加速化パッケージ」において、「2030 年までに使用済み紙おむつの再生利用の実施・検討を行った自治体の総数を150とすることを目指す」としています。本事業では、使用済紙おむつの再生利用等の導入を念頭に必要な調査や住民啓発活動等を行う全国の自治体に対し、事業プランのコンサルティング、効果・課題の検証等のサポートを行い、その成果を広く情報発信することで、他の地域への展開・波及を図ることを目的に公募を行いました。

■ 採択結果(五十音順)

愛知県   春日井市
鹿児島県  喜界町
神奈川県  大井町
神奈川県  松田町
静岡県   浜松市
静岡県   袋井市
長野県   上田市
福岡県   宮若市外二町じん芥処理施設組合
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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