【2023年10月6日修正】「閣僚声明（日本語仮訳）」に、修辞上の修正。
【2023年5月2日修正】２．成果文書のうち、G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合 結果概要について、閣僚声明（日本語仮訳）と用語を統一等するよう一部修正。
【2023年4月18日修正】2．成果文書のうち、G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合 結果概要について、誤字等がありましたので修正しました。（P7 「重要鉱物のセキュリティのための5ポイントプラン」を「重要鉱物セキュリティのための5ポイントプラン」に修正。P12 今後の活動 のラウンドテーブル会合の開催時期について、「2022年中旬」から「2023年中旬」に修正。）
経済産業省は、2023年４月15日（土）及び16日（日）に、環境省との共催により、「G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」を北海道札幌市で開催しました。会合では、西村経産大臣が西村環境大臣とともに共同議長を務め、コミュニケ（共同声明）及びその附属文書を採択しました。
【2023年5月2日修正】２．成果文書のうち、G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合 結果概要について、閣僚声明（日本語仮訳）と用語を統一等するよう一部修正。
【2023年4月18日修正】2．成果文書のうち、G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合 結果概要について、誤字等がありましたので修正しました。（P7 「重要鉱物のセキュリティのための5ポイントプラン」を「重要鉱物セキュリティのための5ポイントプラン」に修正。P12 今後の活動 のラウンドテーブル会合の開催時期について、「2022年中旬」から「2023年中旬」に修正。）
経済産業省は、2023年４月15日（土）及び16日（日）に、環境省との共催により、「G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」を北海道札幌市で開催しました。会合では、西村経産大臣が西村環境大臣とともに共同議長を務め、コミュニケ（共同声明）及びその附属文書を採択しました。
1．開催概要
（1）日時
2023年４月15日（土）から16日（日）（2）場所
日本・北海道札幌市（3）参加国・国際機関
G7
日本（議長国）、カナダ、EU、フランス、ドイツ、イタリア、英国、米国招待国
インド（G20議長国）、インドネシア（ASEAN議長国）、UAE（COP28議長国）招待国際機関等
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局、経済協力開発機構（OECD）、国際エネルギー機関（IEA）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）、国際自然保護連合（IUCN）、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）2．成果文書
閣僚声明（原文）
閣僚声明（日本語仮訳）
G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合 結果概要
附属文書
原文
産業脱炭素化アジェンダ（IDA）に関する結論（原文） 重要鉱物セキュリティのための5ポイントプラン（原文）
G7ネイチャーポジティブ経済アライアンスの付託事項（原文）
循環経済及び資源効率性原則（CEREP）（原文）
十全性（質）の高い炭素市場の原則（原文）
G7気候災害対策支援事例集（原文）
日本語仮訳
産業脱炭素化アジェンダ（IDA）に関する結論（日本語仮訳） 重要鉱物セキュリティのための5ポイントプラン（日本語仮訳）
G7ネイチャーポジティブ経済アライアンスの付託事項（日本語仮訳）
循環経済及び資源効率性原則（CEREP）（日本語仮訳）
十全性（質）の高い炭素市場の原則（日本語仮訳）
G7気候災害対策支援事例集（日本語仮訳）
3．関連成果文書（国際機関によるレポート）
IEA
クリーンエネルギー移行に資する省エネ政策の進化
再生可能エネルギーの季節・年次変動への対応
排出集約度に基づく水素の定義に向けて
ガスマーケットおよび投資アウトルック
アジアトランジションロードマップ
ネットゼロ鉄鋼産業のための排出量測定及びデータ収集
OECD
鉄鋼脱炭素化の道筋の異質性
関連リンク
担当
-
資源エネルギー庁 G7気候・エネルギー・環境大臣会合準備室長／長官官房国際課長 長谷川
担当者：大倉、佐久間、笠井、嵯峨
電話：03-3501-1511（内線 4491～4496）03-3501-0598（直通）メール：bzl-s-enecho-kokusai★meti.go.jp※ [★]を[@]に置き換えてください。 - 産業技術環境局 地球環境対策室長 髙濵
担当者：須摩、大岡、大浦、髙谷
電話：03-3501-1511（内線 3524～3526）03-3501-7830（直通）メール：bzl-s-kankyo-chikyurenkei★meti.go.jp※ [★]を[@]に置き換えてください。
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