省エネに関する情報をまとめて共有

自然環境

令和7年度国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業(間接補助)の公募について

1.環境省は、脱炭素化を進める観点から、従来の資源循環の取組から更に踏み込んだ資源の徹底活用を図るとともに、当該活用プロセスの省CO2化を図ることとしています。
 
2.当該事業に係る補助事業者(執行団体)である公益財団法人廃棄物・3R研究財団において、公募を行うこととなりましたのでお知らせします。
 
3.公募期間は、令和7年6月23日(月)から同年8月8日(金)までです。

■ 事業の概要

 本事業は、太陽光パネルや車載用バッテリー等の再エネ関連製品、センサーや電子基板に含まれるレアメタル及びガラス等のベース素材を対象とした省CO2型のリサイクル技術向上と、デジタルを用いたトレーサビリティ確保によるリサイクル原料の品質向上を図り、未利用資源の活用体制構築を促進する設備導入を伴う実証(間接補助)を行うものです。脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備の導入費用について、1/2を上限に補助します。

■ 公募する補助対象事業

 実施対象事業は、次の①~④のいずれかに該当する事業です。
 
 ① 再エネ関連製品(太陽光パネル、リチウムイオン蓄電池、風力発電ブレード)・ベース素材等における未利用資源の国内活用体制構築の実証
続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 第1回 中央環境審議会循環型社会部会 静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会 環境配慮設計推進ワーキンググループ/第2回産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 資源循環経済小委員会設計認定基準ワーキンググループ合同会議

  2. 改正環境影響評価法の施行に関する技術検討会(第1回)

  3. 令和7年度 第2回グリーンファイナンスセミナー

  4. Jリーグ公式戦「アルビレックス新潟対ヴィッセル神戸戦」におけるモバイルバッテリー回収イベントの実施について~リチウムイオン電池による火災防止強化キャンペーン~

  5. 第37 回「星空の街・あおぞらの街」全国大会 in 美瑛町

  6. 日本・マレーシア環境ウィークの開催結果について

  7. 石綿救済法に基づく指定疾病の認定に係る医学的判定結果について

  8. 中央環境審議会水環境・土壌農薬部会総量削減専門委員会(第7回)の開催について

  9. 吉野熊野国立公園・吉野山におけるクビアカツヤカミキリ被害木の確認について

  10. 名古屋港飛島ふ頭におけるアカカミアリの確認について

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP