１．令和７年９月17日（水）に、令和７年度生物多様性の価値評価に関する検討会（第１回）を開催します。
２．本検討会は、生物多様性保全に対する民間資源の動員拡大に向けた価値取引制度等の社会経済的な仕組みづくりを見据え、日本の自然の特徴を踏まえた生物多様性・自然資本の定量的な価値評価のあり方について検討するものです。
３．本検討会は、オンライン会議形式（公開）にて行います。
（１） 日時
令和７年９月17日（水）14:00～17:00
（２） 開催方法
オンライン会議形式（Webex）
（３） 検討の背景と目的
2030年のネイチャーポジティブの実現に向けては、生物多様性保全に対する民間資源の動員が重要であり、令和５年には自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の枠組みが公開される等、社会経済に自然資本保全の概念を取り込むことが国際的に求められつつあります。また、令和６年には、生物多様性クレジットに関する国際諮問パネル（IAPB）から生物多様性クレジットのためのハイレベル原則が発表される等、国際的な規範化の動きが進み、国内でも民間企業・団体を中心に検討・取組を進める動きが活発化し、関心が高まっています。
環境省では、令和７年４月に「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」を施行し、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」として認定する仕組みの運用体制を強化するとともに、令和７年８月から支援証明書制度の本格運用を開始する等、民間の取組の促進強化を図っています。また、令和７年７月には、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ」を策定し、自然資本の環境価値を活用した経済全体の高付加価値化等により、ネイチャーポジティブ経営実践の拡大・深化を図っていく方向性を示しました。
こうした国内外の動向を踏まえ、生物多様性保全に対する民間資源動員の拡大に向けた価値取引制度等の社会経済的な仕組みづくりを見据え、日本の自然の特徴を踏まえた生物多様性・自然資本の定量的な価値評価のあり方について検討を行うことを目的とし、「生物多様性の価値評価に関する検討会」を設置します。
環境省では、令和７年４月に「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」を施行し、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」として認定する仕組みの運用体制を強化するとともに、令和７年８月から支援証明書制度の本格運用を開始する等、民間の取組の促進強化を図っています。また、令和７年７月には、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ」を策定し、自然資本の環境価値を活用した経済全体の高付加価値化等により、ネイチャーポジティブ経営実践の拡大・深化を図っていく方向性を示しました。
こうした国内外の動向を踏まえ、生物多様性保全に対する民間資源動員の拡大に向けた価値取引制度等の社会経済的な仕組みづくりを見据え、日本の自然の特徴を踏まえた生物多様性・自然資本の定量的な価値評価のあり方について検討を行うことを目的とし、「生物多様性の価値評価に関する検討会」を設置します。
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