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自然環境

第7回特定外来生物等分類群専門家グループ会合(魚類)の開催について

 環境省は、令和7年6月17日(火)、第7回特定外来生物等分類群専門家グループ会合(魚類)を開催します。
 傍聴を希望される方は、事前にお申し込みください。

開催趣旨

 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(平成16年法律第78号)に基づく特定外来生物の選定に当たっては、「特定外来生物被害防止基本方針」(令和4年9月20日閣議決定)に基づき、生物の性質に関する専門の学識経験者からの意見聴取を行うため「特定外来生物等専門家会合」を開催しています。
 今般、生態系等への被害のおそれがあるコウライオヤニラミ含むオヤニラミ属(在来種を除く)等について、集中的に意見聴取を行うべく「特定外来生物等分類群専門家グループ会合(魚類)」(第7回)を次のとおり開催します。

日時

令和7年6月17日(火) 13:30 ~ 15:00

開催形式

WEB開催(Webex by Cisco)

議題(予定)

  1. 運営方針の変更について
  2. 特定外来生物等の選定について
  3. その他

傍聴申込先

■申込先電子メール gairai-tokutei@jwrc.or.jp
  • 申込締切り:令和7年6月16日(月)12:00
  • 担当:一般財団法人自然環境研究センター 小須田・野上
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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