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既存住宅販売量指数 令和7年6月分を公表(試験運用)~全国において、前月比2.7%減少~

国土交通省は、登記データをもとに個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化
した既存住宅販売量指数を毎月発表しています。令和7年6月分(戸建・マンション合計)については、前月比2.7%減少していることがわかりました。


【ポイント】

  ○ 令和7年6月分の同指数は、合計の季節調整値は128.3(前月比2.7%減)

   30 ㎡未満除く合計の季節調整値は117.6(前月比2.4%減)
  ○ 戸建住宅の季節調整値は127.4(前月比1.9%減)

   マンションの季節調整値は130.0(前月比2.2%減)

   30 ㎡未満除くマンションの季節調整値は106.2(前月比1.7%減)

※2010 年平均=100 各数値は確報値

【既存住宅販売量指数の定義】
・建物の売買を原因とした所有権移転登記個数(登記データ)のうち、個人取得の住宅で

 既存住宅取引ではないものを除いたものとする。
・なお、この中には総務省統計局が5 年に1 度実施している住宅・土地統計調査で把握可能な

 「既存住宅取引量」には含まれていない別荘、セカンドハウス、投資用物件等を含む。

・特に、個人による床面積30 ㎡未満のワンルームマンション取得が増大している現状に鑑み、

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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