省エネに関する情報をまとめて共有

気候変動

世界が団結して地球温暖化を防ぐために欠かせない組織です。

環境問題にまつわる数字やキーワードについて
毎週1つずつ解説します。

IPCCとは世界の気候変動に関する情報をとりまとめる国際的な組織 IPCCとは世界の気候変動に関する情報をとりまとめる国際的な組織

政策立案や国際交渉の土台となる、最新の科学的データを提供

IPCC(気候変動に関する政府間パネル)は、1988年、WMO(世界気象機関)とUNEP(国連環境計画)によって設立された政府間組織で、現在195の国と地域が参加しています。
 IPCCは、世界中の科学者などによる気候変動に関する研究や知見を集めて評価し、報告書を作成・公表して、得られた情報を広く周知しています。IPCC報告書は、科学者と各国政府の代表者の承認を得たものであるため、各国の政策のほか、UNFCCC(国連気候変動枠組条約)をはじめとする国際交渉の場でも活用される権威のある情報となります。これまでの報告書には、地球温暖化を予測する気候モデルの開発に世界で初めて成功し、2021年にノーベル物理学賞を受賞した眞鍋淑郎先生の論文も数多く引用されています。

もっと詳しく
環境省「気候変動の科学的知見」

これまでに公表されたIPCCの報告書の要約や

IPCCの知見をふまえて発表した温暖化に関する情報など

気候変動を考える基礎となるデータを集約しています。

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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 中央環境審議会自然環境部会温泉小委員会(第22 回)

  2. 中央環境審議会地球環境部会(第154 回)

  3. 令和7年度災害廃棄物対策推進検討会(第3回)

  4. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)の開催について

  5. (仮称)島牧豊岡風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

  6. ALPS処理水に係る海域モニタリング専門家会議(第16回)の開催について

  7. 中央環境審議会水環境・土壌農薬部会農薬小委員会(第98回)の開催について

  8. 「大気汚染物質に係る環境基準の見直しについて (第一次答申)」について(お知らせ)

  9. 令和7年度絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の在り方検討会(第2回)

  10. 一般公開シンポジウム「気候変動への適応―気候変動対策と持続可能な社会への取組―」

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