省エネに関する情報をまとめて共有

気候変動

この数年で身近に感じている人も多いのではないでしょうか。

環境問題にまつわる数字やキーワードについて
毎週1つずつ解説します。

全国で発生した短時間強雨の平均年間回数は334回 全国で発生した短時間強雨の平均年間回数は334回

気候変動による被害を回避・軽減する「適応策」に取り組む

近年、日本では毎年のように記録的な豪雨が発生し、全国各地で多くの被害が出ています。1時間降水量が50mm以上の「短時間強雨」の発生回数は増加傾向にあり、最近10年間(2011~2020年)の平均年間回数は約334回。これは、気象庁が統計を取り始めた最初の10年間(1976~1985年)の約226回の約1.5倍です。
 今後さらに地球温暖化が進行した場合、強力な台風や大雨の増加、それに伴う災害の激甚化が予測されています。環境省では、温室効果ガスの排出削減などの「緩和策」とともに、気候変動の影響による被害の回避や軽減を図る「適応策」の取り組みを推進しています。

もっと詳しく
環境省「気候変動への適応」

気候変動適応法や気候変動適応計画など、

適応策に関する環境省の取り組みをまとめ、

みなさんに情報を提供しています。

イラスト/ナカオテッペイ

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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定 (令和7年度第2回)について

  2. JPRSIセミナー「ASEANにおける最新の気候変動政策の動向及び脱炭素投資の機会」

  3. 令和7年度「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン改定に関する検討会」(第2回)

  4. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)

  5. ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業の公募について(三次公募)

  6. 中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会(第8回)の開催について

  7. 中央環境審議会自然環境部会温泉小委員会(第22 回)

  8. 中央環境審議会地球環境部会(第154 回)

  9. 令和7年度災害廃棄物対策推進検討会(第3回)

  10. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)の開催について

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