経済産業省は、本年4月17日（月曜日）に、再エネ業務管理システム不正閲覧事案に関し、一般送配電事業者及びみなし小売電気事業者に対し、指導を行いました。本日5月12日（金曜日）各社から措置内容について報告を受けましたので、これを受領しました。
１．概要
経済産業省が、一般送配電事業者に付与している再生可能エネルギー業務管理システムのアカウントを、グループ内の小売電気事業者の一部の社員が使用し、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の認定事業者の情報が不正に閲覧されていた事案について、同法に基づく報告徴収及び電力・ガス取引監視等委員会からの意見聴取等の結果を踏まえ、本年4月17日（月曜日）に、全ての一般送配電事業者及びみなし小売電気事業者に対し指導を行いました。
当該指導内容を受けた各社より、本日（12日（金曜日））、経済産業省に対して報告書が提出されたため、これを受領しました。経済産業省では、当該報告書の内容の精査を進めるとともに、各社との協議・フォローアップを実施してまいります。指導内容
①情報の適正な管理が大前提であることを、現場を含めた社内で徹底し意識改革を図るための内部統制の抜本的強化策を検討し、実施すること。②事案の内容及び発生原因を調査し、対応策を公表すること。
③令和５年５月１２日までに措置内容を報告すること。
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担当
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課長 能村
担当者：潮、吉田
電話：03-3501-4031(内線 4551)
E-Mail：fit-chosei★meti.go.jp
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