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水・土壌

環境省とパタゴニア・インターナショナル・インクによる里海づくりの推進に関する協定の締結について

1. 環境省では、3月に公表した「今後の里海づくりのあり方に関する提言」に示されている「令和の里海づくり」の実現を目指し、令和7年度より、戦略的「令和の里海づくり」基盤構築支援事業を実施しています。
2. また、パタゴニア・インターナショナル・インク(日本支社)では、劣化が進む日本の沿岸生態系の再生を目指し、新たな挑戦となる「Ridge to Reef」プロジェクトを立ち上げました。
3. この度、両事業の連携を通じて、陸域と海域を一体的に捉えるアプローチで持続可能な海洋環境の実現に貢献することを目的に、環境省の浅尾慶一郎大臣とパタゴニア・インターナショナル・インクのマーティ・ポンフリー日本支社長との間で、令和7年7月23日(水)に「流域の視点からの沿岸生態系の再生を通じた里海づくりの推進に関する協定」を締結いたしました。

■ 「流域の視点からの沿岸生態系の再生を通じた里海づくりの推進に関する協定」の締結について

(1)  目的
 戦略的「令和の里海づくり」基盤構築支援事業は、「今後の里海づくりのあり方に関する提言」に示されている①藻場・干潟の保全・再生・創出、②地域資源の利活用による好循環、③多様な主体者との連携の3点を実施する「令和の里海づくり」の実現に向け、令和7年度から令和9年度にかけての3か年事業として実施するものです。閉鎖性海域をはじめ全国の沿岸域等で行われる里海づくりが、様々な地域課題の同時解決を図り、かつ持続可能なものとなることを目指しています。
 今般、パタゴニア・インターナショナル・インクが新たに海辺の再生に関する「Ridge to Reef」プロジェクトを始動することとなり、環境省が推進する「令和の里海づくり」と連携することで、両事業のシナジー効果が期待されることから、協定の締結に至りました。

(2) 内容
 【協定名称】
  流域の視点からの沿岸生態系の再生を通じた里海づくりの推進に関する協定
 【連携内容】
  ・ 双方が実施する地域事業間の連携や情報及び経験の共有
  ・ 双方が実施する地域事業から得られた知見及び経験等の総括及び活用
  ・ 里海づくりの実現に向けた取組の重要性や認知度の向上
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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  3. 「アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップ第22回会合(WGIA22)」の結果について

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