＜農林水産省、国土交通省同時発表＞
自然再生の取組への理解を促進するため、自然再生推進法（平成14年法律第148号）に基づき、自然再生事業の進捗状況を公表します。
自然再生の取組への理解を促進するため、自然再生推進法（平成14年法律第148号）に基づき、自然再生事業の進捗状況を公表します。
■ 概要
自然再生推進法（平成14 年法律第148 号。以下「法」という。）は、過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻す「自然再生」に関する施策を総合的に推進し、もって生物の多様性の確保を通じて自然と共生する社会の実現を図り、あわせて地球環境の保全に寄与することを目的に、平成15 年に施行した法律です。
法第13 条第１項に基づき、主務大臣（環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣）は自然再生事業の進捗状況を毎年、公表することとされております。
法第13 条第１項に基づき、主務大臣（環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣）は自然再生事業の進捗状況を毎年、公表することとされております。
■ 自然再生事業の進捗状況
法に基づいて自然再生事業を実施しようとする者は、自然再生協議会を組織し、自然再生の対象となる区域や自然再生の目標等を定めた自然再生全体構想及び自然再生事業の実施に関する計画（自然再生事業実施計画）を作成することとされています（法第８条及び第９条）。
令和７年度末までに、28 の自然再生協議会が設立され、27 の自然再生全体構想及び57の自然再生事業実施計画が作成されました。
各自然再生協議会の目標及び取組状況については資料１、自然再生事業実施計画の作成状況については資料２のとおりです。
令和７年度末までに、28 の自然再生協議会が設立され、27 の自然再生全体構想及び57の自然再生事業実施計画が作成されました。
各自然再生協議会の目標及び取組状況については資料１、自然再生事業実施計画の作成状況については資料２のとおりです。
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