省エネに関する情報をまとめて共有

MENU
NEW POST
CATEGORY LIST
自然環境

令和７年度　食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業の採択結果について

１．環境省では、外食時の食べ残しの持ち帰り（mottECO）や飲食店・小売店等におけるフードシェアリングをはじめとした、消費者が参画・関与する売れ残り食品の廃棄防止等の取組を支援する「食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業」を実施しています。

２．本モデル事業を実施する地方公共団体・事業者等を募集した結果、以下の２部門について合計５件の事業を採択、支援することになりました。

　・部門Ⅰ　mottECO導入モデル事業：２件
　・部門Ⅱ　売れ残り食品廃棄防止対策導入モデル事業：３件
 

モデル事業の概要と目的

　飲食店等における食べ残しの持ち帰り（mottECO）導入に伴う課題を克服するモデル、及びフードシェアリング（飲食店・小売店等で売れ残った食品をまだ食べられるうちにインターネットやアプリ等を通じて消費者とマッチングする取組）や量り売り、てまえどり等の販売方法等の創意工夫のような消費者が参画・関与する売れ残り食品廃棄防止対策を導入し消費者の行動変容を促進するモデルを創出することを目的に、「mottECO導入モデル事業」及び「売れ残り食品廃棄防止対策導入モデル事業」を実施する地方公共団体や事業者等を募集しました。
・令和７年度食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業の公募について
　（令和７年３月３日(月)付け報道発表）
　https://www.env.go.jp/press/press_04513.html
 
続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
環境省

環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 国連持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム（HLPF2025） 開催結果について

  2. （仮称）扇町天然ガス発電所建設プロジェクトに係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

  3. （仮称）千葉袖ケ浦天然ガス発電所建設計画に係る環境影響評価準備書（再手続版）に対する環境大臣意見の提出について

  4. 令和６年度補正予算地産地消型資源循環加速化事業（間接補助事業）の３次公募について

  5. 中央環境審議会循環型社会部会小型家電リサイクル小委員会リチウム蓄電池使用製品の回収・リサイクルワーキンググループ（第１回）の開催について

  6. グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会（第４回）

  7. 海岸清掃における電動重機を用いた試行作業の実施について

  8. 2025年日本国際博覧会における「Green Blue Education Forum 2025」のプログラムとコンクールの審査結果について

  9. 「PFOS等の濃度低減のための対策技術の実証事業」における対象技術の選定について

  10. アフリカのきれいな街プラットフォーム第４回全体会合開催について

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
CATEGORY　LIST
  1. BELS
  2. CASBEE
  3. IT
  4. NTT都市開発
  5. SDGs
  6. ZEB
  7. ZEH
  8. ZEH・ZEH-M補助事業
  9. ZEH＋改修
  10. イベント
  11. コスモスイニシア
  12. サンフロンティア
  13. ゼロエミッション行動推進事業
  14. その他
  15. ニュース
  16. まとめ
  17. リサイクル・省資源
  18. リリース
  19. 一級建築士
  20. 三井不動産
  21. 中央日本土地建物グループ
  22. 事例紹介
  23. 低炭素
  24. 住まい
  25. 住友不動産
  26. 住宅性能評価
  27. 再生循環
  28. 地球環境
  29. 報道発表
  30. 大気環境
  31. 建築確認申請
  32. 復興
  33. 日本エスコン
  34. 日本建築家協会
  35. 日神グループホールディングス
  36. 暮らし・住まい
  37. 未分類
  38. 東急不動産
  39. 森トラスト
  40. 森ビル
  41. 気候変動
  42. 水・土壌
  43. 法改正
  44. 環境
  45. 環境・自然
  46. 生物多様性
  47. 省エネ
  48. 省エネルギー設備投資利子補給金
  49. 省エネ判定員
  50. 省エネ計算
  51. 総合政策
  52. 脱炭素
  53. 脱炭素ビルリノベ
  54. 自然環境
  55. 街づくり（複合開発）
  56. 評価機関
  57. 都市開発事業
  58. 長期優良住宅
  59. 食品ロス
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
    新型コロナウィルスの感染拡大に伴う当協会の対応について(更新版)
  2. 2
    設計会社が今からやるべき省エネ法改正に備える内容【2025年4月】
  3. 3
    脱炭素社会実現のために私たちができることを考えましょう。
  1. 1
    令和7年度「省エネルギー設備投資利子補給金」の交付決定について（継続融資　単位期間Ⅰ）
  2. 2
    南荻窪THINKA“住むほどに、愛着が深化するただひとつの邸”をコンセプトに|新築分譲一戸建『イニシアフォーラム南荻窪』第1期販売開始
  3. 3
    第256回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会等合同会合
  1. 1
    フクダハウジング、セーフィーのクラウドカメラで「遠隔巡視」を実施
    • IT
  2. 2
    株式会社河西組、工務店向けコミュニケーションツール「つながる家づくりplantable」導入
    • IT
  3. 3
    独立行政法人環境再生保全機構令和６年度事業評価に係るヒアリング
最近の投稿

RELATED

FEATURED

RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
    新型コロナウィルスの感染拡大に伴う当協会の対応について(更新版)
  2. 2
    設計会社が今からやるべき省エネ法改正に備える内容【2025年4月】
  3. 3
    脱炭素社会実現のために私たちができることを考えましょう。
  1. 1
    令和7年度「省エネルギー設備投資利子補給金」の交付決定について（継続融資　単位期間Ⅰ）
  2. 2
    南荻窪THINKA“住むほどに、愛着が深化するただひとつの邸”をコンセプトに|新築分譲一戸建『イニシアフォーラム南荻窪』第1期販売開始
  3. 3
    第256回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会等合同会合
  4. 4
    「ウエリス島本」竣工 ～総戸数296戸、JR京都線沿線最大級レジデンス※１～
  5. 5
    ジェイアール東日本都市開発×東急不動産の共同プロジェクト第一弾 「ブランズ大宮日進ビアレ」開発 ～利便に富んだ「暮らしやすさ」が魅力、7月18日に物件HP公開～
  6. 6
    低層ZEH-M促進事業の交付決定情報を公開しました。
    • ZEH
  7. 7
    【受付終了しました】「住宅性能表示制度の評価方法基準等Ｑ＆Ａ（評価協会作成）に関する説明会」を開催します。
  1. 1
    フクダハウジング、セーフィーのクラウドカメラで「遠隔巡視」を実施
    • IT
  2. 2
    独立行政法人環境再生保全機構令和６年度事業評価に係るヒアリング
  3. 3
    住宅省エネ2025キャンペーンを解説（子育てグリーン住宅支援事業／給湯省エネ2…
  4. 4
    CASBEE-不動産2024年版評価ソフトを公開しました。
  5. 5
    大和ハウス工業がゴーレムと提案書自動生成ツールを共同開発。全社で提案の質とスピードの向上を実現
    • IT
  6. 6
    令和7年度「省エネルギー設備投資利子補給金」の交付決定について（継続融資　単位期間Ⅰ）
  7. 7
    「省エネ・地域パートナーシップ 第3回全体会合」を開催しました
PAGE TOP