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大気環境

令和7年度ゼロエミッション船等の建造促進事業の二次公募開始について

<国土交通省同時発表>
 
1. この度、令和7年度ゼロエミッション船等の建造促進事業について、執行団体である一般財団法人日本船舶技術研究協会から二次公募が開始されますので、お知らせします。
 
2. 公募期間は、令和7年9月11日(木)から同年10月28日(火)正午までです。

■ 事業の概要

 本事業は、水素、アンモニア、LNG、メタノール及び電力を動力源とする船舶(以下「ゼロエミッション船等」という。)の国内生産体制を世界に先駆けて構築し、ゼロエミッション船等の市場導入を促進することでCO2の排出削減を進めるとともに産業競争力強化・経済成長を図ることを目的としています。このため、ゼロエミッション船等の建造に必要となる舶用機器等(エンジン、燃料タンク、燃料供給システム等)の生産設備(ただし、エンジンの生産設備については、水素又はアンモニア燃料エンジンの生産に用いるものに限る。)及びこれらの機器等を船舶に搭載(艤装)するための設備等の整備に必要な経費の一部を支援します(補助率1/2又は1/3以内)。

■ 公募実施期間

令和7年9月11日(木) から 同年10月28日(火)正午まで(必着)

■ 公募の詳細

以下の執行団体ウェブページを御覧ください。

【ゼロエミッション船等の建造促進事業】
 https://pczes.jstra.jp/
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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