謹んで新春のご祝詞を申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。皆様の輝かしい新年を心よりお慶び申し上げます。
昨年、日本経済はデフレからの脱却を決定づける大きな転換点を迎えました。中でも特筆すべきは、年の瀬に実施された日本銀行による政策金利の引き上げであります。およそ30年ぶりとなる水準への引き上げは、賃金と物価の好循環が強まっており、その結果として我が国の金融政策が正常化したことを強く印象付けました。
2026年については、世界経済が緩やかな成長を続けるという見通しが強い一方で、日本経済は「短期金利1％、長期金利2％」という金利環境でスタートし、不動産業界にとっても、金利コスト増への適応力が企業の命運を分ける時代となりました。このような変動期においては、変化の兆候を捉える機敏さと柔軟な対応力こそが、成長の生命線となります。
そうした中、当社グループは前中期経営計画の目標を達成した勢いをそのままに、昨年4月に現中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）を始動いたしました。現中計初年度の今期の上半期は、連結売上高・経常利益ともに前年同期を大きく上回り、幸先の良いスタートを切ることができました。これは、不動産再生、不動産サービス、そしてホテル・観光事業のすべてのセグメントが、市場の機会を的確に捉えて大きく成長した結果であります。
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