| 都市鉄道整備の開発利益の還元について鉄道事業者や地方公共団体等による議論を後押しするため、令和６年11月、本検討会を立ち上げました。このたび、計４回の検討会での議論やヒアリングの結果を踏まえ、とりまとめを公表いたします。 |
○直近20年程度の期間の開発利益の還元事例を抽出し、主な共通点から合意形成に向けたポイントを整理。
（合意形成に向けたポイント）
（１）地元自治体の積極的な関与
（２）関係者との協議の仕組み作り
（３）受益する内容の明確化
○プロジェクトごとの特性を踏まえた工夫を参考とできるよう、既往事例を出資・負担の方法と
整備対象の種別（新線、新駅又は既存駅）から分類し、13の国内における開発利益の還元事例を紹介。
○このほか、海外における4つの開発利益還元制度、受益の定量化事例、受益の定量化手法をとりまとめ。
【委員】
○別紙のとおり
【その他】
○とりまとめ（全編）、これまでの議事概要等については、国土交通省ホームページにて公開しております。
https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_fr4_000033.html
【添付資料】
・都市鉄道整備の開発利益の還元策等に関する検討会 とりまとめの概要
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