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地球環境

インドネシアにおける二国間クレジット制度(JCM)へのビジネス参画促進に関するフォーラム及びビジネスマッチングを開催します

1. 日本国環境省、インドネシア共和国経済担当調整府(CMEA)及び環境省(KLH)の共催により、2025年8月21日(木)にインドネシア・ジャカルタにおいて、インドネシアにおける二国間クレジット制度(JCM)へのビジネス参画促進に関するフォーラム及びビジネスマッチング「Forum on Promoting Business Engagement and Matching through the Joint Crediting Mechanism (JCM) to Expand Indonesia’s Carbon Market」を開催します。 

2. 本フォーラムでは、日インドネシア両国の民間企業や関係省庁等を招いて、インドネシアにおけるJCMの実施状況や、JCMに関連する昨年11月に両国で署名した相互承認取決め(MRA)やインドネシア国内の炭素クレジット認証制度(SPEI)といった最新動向を紹介します。

3. また、JCMの実案件形成の促進に向けて、JCMで活用できる先端技術やソリューションを紹介するビジネスピッチプレゼン及び個別商談会も実施します。
    
4. これにより、インドネシアにおける脱炭素プロジェクト形成を後押しします。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定 (令和7年度第2回)について

  2. JPRSIセミナー「ASEANにおける最新の気候変動政策の動向及び脱炭素投資の機会」

  3. 令和7年度「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン改定に関する検討会」(第2回)

  4. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)

  5. ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業の公募について(三次公募)

  6. 中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会(第8回)の開催について

  7. 中央環境審議会自然環境部会温泉小委員会(第22 回)

  8. 中央環境審議会地球環境部会(第154 回)

  9. 令和7年度災害廃棄物対策推進検討会(第3回)

  10. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)の開催について

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