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脱炭素

日本が一丸となって目指すべき理想の未来です。

環境問題にまつわる数字やキーワードについて
毎週1つずつ解説します。

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出が差し引きゼロになること カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出が差し引きゼロになること

日本では、2050年までの実現を目指しています

2020年10月、菅内閣総理大臣は2050年カーボンニュートラルを宣言しました。そして2021年4月には、2050年カーボンニュートラルと整合的で、野心的な目標として、2030年度に、温室効果ガスを2013年度から比較して46%削減すること、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明しています。
 2019年度の日本の温室効果ガス排出量から吸収量を引いた値は約11.7億t(CO2換算、以下同じ)。この値を2030年度には約7.6億t(2013年度比46%減)とすること、そして2050年までにゼロとすることが目標となります。
 新たな2030年度目標、そして2050年カーボンニュートラルの達成に向けては、あらゆる分野でのあらゆる主体の取り組みが必要です。社会全体で力を合わせてカーボンニュートラルを目指しましょう。

もっと詳しく
環境省「温室効果ガス排出・吸収量等の算定と報告」

温室効果ガスインベントリ(温室効果ガス排出・吸収量)や、

日本の地球温暖化対策・施策などについてまとめた

国別報告書・隔年報告書などの情報を掲載しています。

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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 国連持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラム(HLPF2025) 開催結果について

  2. (仮称)扇町天然ガス発電所建設プロジェクトに係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

  3. (仮称)千葉袖ケ浦天然ガス発電所建設計画に係る環境影響評価準備書(再手続版)に対する環境大臣意見の提出について

  4. 令和6年度補正予算地産地消型資源循環加速化事業(間接補助事業)の3次公募について

  5. 中央環境審議会循環型社会部会小型家電リサイクル小委員会リチウム蓄電池使用製品の回収・リサイクルワーキンググループ(第1回)の開催について

  6. グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会(第4回)

  7. 海岸清掃における電動重機を用いた試行作業の実施について

  8. 2025年日本国際博覧会における「Green Blue Education Forum 2025」のプログラムとコンクールの審査結果について

  9. 「PFOS等の濃度低減のための対策技術の実証事業」における対象技術の選定について

  10. アフリカのきれいな街プラットフォーム第4回全体会合開催について

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