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令和7年度「物流脱炭素化促進事業」(補助事業)の二次公募開始~物流施設等における水素・再エネ利用関連設備の導入を支援します~

地域の集配拠点や倉庫、トラックターミナル等の物流施設等において、物流の脱炭素化促進に資する取組を実施するための、水素および、大容量蓄電池等を活用した再生可能エネルギー電気の利用に必要な設備や、それらを利用する車両等の導入を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、物資の流通に伴う環境への負荷の低減を図る「物流脱炭素化促進事業」の二次公募を開始致します。

1.事業概要

(1)補助対象事業者
 倉庫事業者、貨物運送事業者、貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者 等
(2)補助対象経費(補助率)
 [1] 水素を活用した取組
  物流施設等における水素利用関連設備(水素製造設備、水素貯蔵設備、水素充填設備、物流業務用FCV車両 等)の一体的な導入に係る経費
  【補助率:1/2以内、上限額:2.5億円】
 [2] 再生可能エネルギーを活用した取組
  物流施設等における再エネ利用関連設備(太陽光発電施設、大容量蓄電池、EV充電スタンド、物流業務用EV車両 等)の一体的な導入に係る経費
  【補助率:1/2以内、上限額:2億円】

 ※上記[1][2]に付随して実施される先進的取組に必要な機器類の導入経費についても補助対象 となります。
 ※詳細は公募要領等をご確認ください。

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国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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