地域の産業振興等を担う地方公共団体や産業団体・経済団体、荷主、物流事業者（貨物自動車運送事業者、貨物利用運送事業者、鉄道事業者、海上運送事業者、港湾運送事業者、航空運送事業者又は倉庫業者をいう。以下同じ。）等によって構成される協議会等が、地域の産業振興等と連携した先進的な取組を行う際の検討に必要な調査・分析に係る費用や物流の効率化と持続的成長に向けてモーダルシフト等を強力に促進するための物流拠点の整備や設備・機器の導入、実証運行等に要する経費に補助金を交付することにより、モーダルシフトや共同輸配送等の強力な推進を図る「地域連携モーダルシフト等促進事業」の三次公募を開始致します。
１．事業概要
（１）補助対象事業者
地方公共団体や産業団体・経済団体、荷主、物流事業者等で構成される地域の産業振興等と連携した物流の効率化に取り組む協議会等（地方公共団体が１自治体以上かつ荷主もしくは物流事業者が２社以上参画することを必須とする）
（２）補助対象経費（補助率）
[1] 地域の物流量の把握・可視化等に必要な調査・分析経費
[2] 協議会等の運営経費
[3] 共同輸配送やモーダルシフト等の物流効率化に向けた実証経費
（補助率：[1][2]定額 [3]１／２以内、上限額：[1]＋[2]2,500万円 [3]5,000万円）
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