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カリブ地域との水防災・水管理分野に関する協力を促進~カリブ災害緊急管理機関(CDEMA)との協力覚書の署名を行いました~

9 月18 日(木)カリブ災害緊急管理機関※との間で水防災・水管理分野に関する協力覚書に署名しました。
今後、同分野に関する我が国の技術・ノウハウの活用等を通じて、カリブ地域との協力関係を深めてまいります。
※カリブ災害緊急管理機関(CDEMA:Caribbean Disaster Emergency Management Agency)
カリブ地域全体の災害対応等の調整を担う機関。20 カ国が加盟。

<背景・経緯>
カリブ諸国はハリケーンの常襲地域であり水災害が多発しています。一方で、島国であることから水資源が不足しており水の有効利用等が課題となっています。
日本と共通する課題を持ち、我が国の技術・ノウハウの活用に対するCDEMA 側のニーズが高いことから協力覚書の署名を行うこととなりました。
<覚書の概要>
1 名称:日本国内閣府及び国土交通省並びにカリブ災害緊急管理機関との間の水防災に関する覚書
2 署名日:令和7年9月18日(木)
3 署名者:
(日本側)内閣府 広域避難・計画推進室 鎌原宜文 室長(内閣審議官)
     国土交通省 水管理・国土保全局 林正道 局長
(CDEMA側)エリザベス・ライリー長官
4 協力内容:
(1)洪水(内水および沿岸域の氾濫含む)、渇水、その他の水関連災害の影響を受ける、水防災分野における関係国間の協力を促進し、強化する。
(2)水防災に関連する話題が議論される国際フォーラムにおいて情報発信を行う。
(3)企業による水防災関連の具体的なプロジェクトの実施を支援し、世界的な可能性とニーズに関する研究を促進する。
(4)統合水資源管理(IWRM)、気候変動適応、水関連災害の早期警報、衛星データの活用、ダムや貯水池の統合管理、渇水対策、水の有効利用など、水資源開発に関する各国の政策に関する情報と経験を交換する。
(5)相互の合意に基づき、水防災、渇水対策、水の有効利用に関連する研究機関及び企業に対し、現地視察の実施を促進し、セミナーを開催する。
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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