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日本航空株式会社に対する厳重注意について

 本年8月28日(現地時間)の JAL793便(ホノルル→中部)に乗務予定だった機長が、乗務前日に過度な飲酒を行ったことにより、自主的に行った検査でアルコールが検知され、当該機長の乗務を取りやめた結果、当該便を含む計3便に遅延が生じることとなった旨、同日中に日本航空株式会社(以下「同社」という。)から報告がありました。

 同社においては、昨年12月1日(現地時間)の JAL774 便(メルボルン→成田)の機長及び副機長が乗務前日に過度な飲酒を行い、同便が遅延する事案を発生させたことをふまえ、同月27日付けで業務改善勧告を受け、本年1月24日付けで再発防止に向けた取組を国土交通省航空局に報告し、その実施を進めていたところでした。

 本事案に関して、
・同社においては上記の再発防止に向けた取組の柱の一つである「運航乗務員の飲酒傾向の管理の更なる強化」に関し、当該機長に対して身体検査等の結果をふまえ、飲酒傾向の管理監督を一定程度行っていたこと
・一方で、当該機長は同社に対して断酒する旨の申告をしていたにもかかわらず乗務前日に過度な飲酒を行い、航空法第104条に基づき認可を受けた同社の運航規程に定める飲酒に係る規定に違反した事実
 等が確認されました。

 上記をふまえると、当該機長について個人的な悪質性があったと認められるとともに、同社についても管理監督が十分であったとは言えず、安全管理システムが十分に機能していたとは言いがたいことから、本日付けで同社に対して別添のとおり厳重注意を行い、再発防止策を検討の上、令和7年9月30日までに再発防止策を報告するよう指示しましたのでお知らせします。

 国土交通省航空局は、同社において再発防止が確実に図られ、安全運航のための体制が維持されるよう、引き続き指導監督を行ってまいります。

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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