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グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について(公共工事) ~本年度も特定調達品目の追加、見直し等の検討を実施します~

(環境省、経済産業省同時発表)
 特定調達品目の追加、見直し等を行う際の検討の参考とするため、令和7 年5 月2 日より特定調達品目(公共工事)に関する提案募集を実施します。

○提案募集の概要
 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(基本方針)に定める特定調達品目及びその判断の基準等については、毎年度、定期的に見直しを行っているところです。
 本年度につきましても、特定調達品目の追加、見直し等について検討を行うこととしており、その参考とするため、令和7 年5 月2 日(金)から令和7 年6 月2 日(月)までの期間で特定調達品目(公共工事)に関する提案募集を実施します。


○提案募集の内容
 (1) 「特定調達品目」の追加及びその「判断の基準」等の提案
 (2) 技術開発、科学的知見の充実等による現行の「判断の基準」の強化、見直し等の提案

※本募集の対象は、公共工事とし、物品及び役務(公共工事を除く。)に係る募集については、別途「グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について(物品・役務)」を公表します。

○提案募集の詳細について
 提案募集の背景や募集要項については、別紙を御参照ください。

○その他
 「特定調達品目等の検討を更に進めるもの」と判断された提案については、継続検討品目群(ロングリスト)として整理し、提案者の了解を得て、毎年度、環境省、国土交通省及び経済産業省のホームページ上で掲載することとしています。
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国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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