経済産業省は、金融庁、環境省とともに、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（座長：伊藤邦雄一橋大学CFO教育センター長）を継続して開催し、トランジション・ファイナンスの信頼性と実効性を向上することを目的として、特に資金供給後のトランジション戦略の着実な実行と企業価値向上への貢献を担保するための手引きとして、「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス ～資金調達者とのより良い対話に向けて～」を策定しました。
1．経緯・背景
2015年の「パリ協定」採択以降、カーボンニュートラル（以下CNと記載。）目標を表明する国や地域が増加し、世界的に脱炭素の機運が高まる中、日本においても、2030年度の温室効果ガス（GHG）46%削減、2050年CNの実現という野心的な国際公約を掲げています。
世界でCNを実現するためには、すでにクリーンな技術として確立されている取組のみならず、イノベーションが必要となります。このため、一足飛びに脱炭素が困難な排出削減困難（hard-to-abate）なセクターの移行にかかる取組に対する資金供給、すなわち「トランジション・ファイナンス」が不可欠です。
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