省エネに関する情報をまとめて共有

　持続可能な開発目標（SDGs）の目標12.3（2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる）を踏まえ、令和７年３月に閣議決定された「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」において、2030年度までに2000年度比で家庭系食品ロス量を半減（2030年度を待たず早期達成）、事業系食品ロスを60％削減させることを目標としています。
　本目標を達成するためには、国、地方公共団体、事業者、消費者等 の多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進していくことが重要とされています。
　環境省では、このような背景を踏まえ、地域の食品ロスの削減を推進する自治体等を対象として、食品ロスの効果的な削減に向けた施策推進のための手引きを令和７年４月に策定・公表しました。
　今般、自治体職員に加え、事業者にとって参考となる情報を充実させるため、事 業者が取組を行う動機付けとなる「事業者視点のメリット等」「事業者と自治体の連携事例」などの情報、効果的な施策例の追加をし、本手引きの改定を行いました。