＜国土交通省、農林水産省同時発表＞
環境省、国土交通省、農林水産省の合同で、令和６年度末時点における全国の汚水処理人口普及状況を調査した結果、汚水処理人口普及率は93.7％（前年度から0.4ポイント上昇）となりました。
1．汚水処理人口普及率
汚水処理施設の整備は、整備区域、整備方法、整備スケジュール等を設定した「都道府県構想」に基づき各地方公共団体が効率的、効果的に実施しています。
令和６年度末における全国の汚水処理施設の処理人口は、１億1,613万人となりました（資料１－１、資料１－３）。これを総人口に対する割合でみた汚水処理人口普及率は、93.7％（令和５年度末については、93.3％）となりましたが、未だに約780万人が汚水処理施設を利用できない状況です（資料１－２）。
また、我が国における汚水処理人口普及状況は、大都市と中小市町村で大きな差があり、特に人口５万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は84.5％（令和５年度末については、84.0％）と、全国平均からいまだ大きく後れている状況です（資料１－１）。
令和６年度末における全国の汚水処理施設の処理人口は、１億1,613万人となりました（資料１－１、資料１－３）。これを総人口に対する割合でみた汚水処理人口普及率は、93.7％（令和５年度末については、93.3％）となりましたが、未だに約780万人が汚水処理施設を利用できない状況です（資料１－２）。
また、我が国における汚水処理人口普及状況は、大都市と中小市町村で大きな差があり、特に人口５万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は84.5％（令和５年度末については、84.0％）と、全国平均からいまだ大きく後れている状況です（資料１－１）。
2．処理施設別の普及状況
処理人口を各処理施設別にみると、下水道によるものが１億140万人（総人口に対する普及率81.8％）、農業集落排水施設等によるものが283万人（同2.3％）、浄化槽によるものが1,175万人（同9.5％）、コミュニティ・プラントによるものが15万人（同0.1％）でした（資料１－２）。
汚水処理施設の整備は、地域の実情に応じた整備方法、整備スケジュール等を設定した「都道府県構想」に基づき、各地方公共団体が効率的、効果的な実施に努めており、国は引き続き、汚水処理施設の未普及地域早期解消に向けた支援を推進してまいります。
汚水処理施設の整備は、地域の実情に応じた整備方法、整備スケジュール等を設定した「都道府県構想」に基づき、各地方公共団体が効率的、効果的な実施に努めており、国は引き続き、汚水処理施設の未普及地域早期解消に向けた支援を推進してまいります。
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