「今後の原子力政策の方向性と行動指針」について、4月28日（金）、原子力関係閣僚会議を持ち回り開催し、決定しました。
背景・趣旨
原子力委員会による「原子力利用に関する基本的考え方」の改定や、GX実行会議における議論等を踏まえ、昨年12月23日に原子力関係閣僚会議において、「今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）」の議論を行いました。
その後、昨年12月23日から本年1月22日までパブリックコメントを実施した上で、本日4月28日の「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」の改定の閣議決定等を踏まえ、原子力関係閣僚会議を開催して、「今後の原子力政策の方向性と行動指針」を決定しました。
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担当
資源エネルギー庁 原子力政策課長 遠藤
担当者：小泉、直井、日髙
電話：03-3501-1511（内線 4771）
03-3501-1991（直通）
メール：exl-genshiryokuseisaku-public★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。
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