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　環境保護に関する南極条約議定書（以下「議定書」という。）は、南極の環境を包括的に保護するため、1991年に採択され1998年に発効しました（我が国は1997年に締結。）。
　議定書では、南極条約地域（南緯60度以南の地域）におけるすべての活動について、南極の環境又はこれに依存し若しくは関連する生態系に及ぼす影響に関する事前の評価を行うことが規定されており、活動の影響が軽微な又は一時的な影響を上回るおそれがあると判断された場合には、包括的環境評価書を作成することとされています。
　議定書締約国が包括的環境評価書案を作成した場合、当該締約国は、議定書附属書Ⅰ第３条３に基づき、これを公表し、意見を求めるため、すべての締約国に送付することとされています。送付を受けた締約国は、これを自国民に対して公表する義務を負う一方、評価書案を作成した締約国に対して意見を送付することができます。
　その後、各締約国からの意見、南極条約協議国会議環境保護委員会の助言及び南極条約協議国会議（令和７年度は６月23日～７月３日の期間で開催予定。）において提出された意見を反映させた最終的な包括的環境評価書を作成した後、当該評価書に従い、実際の活動が実施されることとなります。