省エネに関する情報をまとめて共有

地球環境

民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業の公募開始

1.環境省では、再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電(太陽光発電を除く)や工場廃熱利用の設備導入支援等に関する補助金について、公募を開始します。

2.公募実施期間は、令和7年6月5日(木)から同年7月3日(木)正午までです。詳細は、執行団体である一般社団法人環境技術普及促進協会のホームページを御覧ください。
  https://www.eta.or.jp/offering/2025/netsu/index.php#tab02
■ 補助事業の概要
  本事業(※)は、地域の特性に応じた、再エネ熱利用、工場廃熱利用等を支援し、価格低減を促進するため、「再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電(太陽光発電除く)」「工場廃熱利用」のいずれかに該当する取組に対し、設備導入支援等を行うものです。
 
  ※ 正式名称:令和6年度(補正予算)及び令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)
         (2)設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち、再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業
 
■ 公募実施期間
  二次 令和7年6月5日(木)から同年7月3日(木)正午(必着)まで
 
■ 公募の詳細
  公募の詳細は下記執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。

  ○ 一般社団法人環境技術普及促進協会
    https://www.eta.or.jp
    住所:大阪府大阪市都島区東野田町2-5-10 京橋プラザビル6階
    E-mail:netsu_shin@eta.or.jp
続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 令和7年度自然公園関係功労者環境大臣表彰

  2. 爬虫類飼養管理ワーキンググループ(第4回)

  3. ALPSアルプス処理水に係る海域モニタリング専門家会議(第 16回)

  4. 令和7年度第2回「熱中症特別警戒情報等に関するワーキング・グループ」

  5. 企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示(炭素中立・循環経済・自然再興)に関する勉強会における第2回自然関連財務情報開示のワークショップ(Part1)「ネイチャーポジティブ経営への移行に向けた情報開示とデータの活用」

  6. 「2025年度環境省LD-Techリスト・水準表」の公表及び同水準表に基づく製品情報の募集について

  7. 第7回国連環境総会(UNEA7)の結果について

  8. 日本国環境省とブラジル連邦共和国環境気候変動省との間の意向表明書(LOI)の署名について

  9. 改正環境影響評価法の施行に関する技術検討会(第3回)の開催について

  10. 日本国内におけるヒアリ探知犬の育成に係る試行への参画事業者の公募結果について

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP