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　産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法（昭和48年２月環境庁告示第13号。以下「検定方法告示」という。）は、廃棄物に起因する有害物質による公共用水域の汚染を未然に防止し、最終処分場に搬入される廃棄物からの有害物質の溶出量の規制を目的として制定された処分の基準に係る検定方法を定めるものです。今般、検定方法告示において引用されている日本産業規格（以下「JIS」という。）K 0102（工場排水試験方法）が、JIS K 0101（工業用水試験方法）と統合され、JIS K 0102-1等（工業用水・工場排水試験方法）として制定され、新たに５部編成の規格群として分冊化が行われたこと及び近年の分析技術の向上を踏まえ、所要の規定の整備等を行うこととしました。
　また、特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法（平成４年７月厚生省告示第192号）、一般廃棄物の最終処分場又は産業廃棄物の最終処分場に係る水質検査の方法（平成10年６月環境庁・厚生省告示第１号）、指定有害廃棄物に係る基準の検定方法（平成16年10月環境省告示第64号）及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第六条第一項第三号イ(6)に掲げる安定型産業廃棄物として環境大臣が指定する産業廃棄物（平成18年７月環境省告示第105号）（以下「その他告示」という。）について、JIS分冊化に合わせた見直しを行いました。