１． 太陽光パネルは2030年代後半以降に大量廃棄が見込まれており、その再資源化を推進することが必要です。
２． 太陽光パネルの効率的・広域的な収集運搬を行うことにより、再資源化施設の稼働率改善や大規模集約化が可能となり、収集運搬費用や再資源化費用の低減が期待されることから、本事業は、再資源化施設の大規模集約化を見据えた効率的・広域的な収集運搬のための実証・調査（委託事業）を行うものです。
３． 令和８年度事業の実施主体について、次のとおり募集します。
２． 太陽光パネルの効率的・広域的な収集運搬を行うことにより、再資源化施設の稼働率改善や大規模集約化が可能となり、収集運搬費用や再資源化費用の低減が期待されることから、本事業は、再資源化施設の大規模集約化を見据えた効率的・広域的な収集運搬のための実証・調査（委託事業）を行うものです。
３． 令和８年度事業の実施主体について、次のとおり募集します。
■ 実施対象事業
実施対象事業は「太陽光パネルの再資源化施設の大規模集約化を見据えた効率的な収集運搬実証」に関連する事業であること。
■ 公募対象者
本事業の公募対象者は、以下の（１）～（７）のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者による共同提案も可能です。ただし、共同提案の場合、原則として、その主たる業務を行う事業者が代表事業者として一括して受託することとします。
（１） 民間企業
（２） 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
（３） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（４） 大学
（５） 国立又は独立行政法人と認められる研究開発機関
（６） 地方公共団体の研究開発機関
（７） その他支出負担行為担当官環境再生・資源循環局長が適当と認める者
※ なお、委託費については、経理担当部局において管理等を行う必要があります。
（１） 民間企業
（２） 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
（３） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（４） 大学
（５） 国立又は独立行政法人と認められる研究開発機関
（６） 地方公共団体の研究開発機関
（７） その他支出負担行為担当官環境再生・資源循環局長が適当と認める者
※ なお、委託費については、経理担当部局において管理等を行う必要があります。
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