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環境課題の統合的取組と情報開示セミナー

1. 環境省では、環境課題の統合的取組・開示について普及促進するため、令和7年8月26日(火)に環境課題の統合的取組と情報開示セミナーを開催します。

2. 本セミナーにおいては、令和7年6月に公表しました、「環境課題の統合的取組と情報開示に係る手引き」(以下、「手引き」)を紹介しながら統合的取組の手法や事例等について紹介します。

3. また、今年度においては、環境課題の統合的取組・開示について普及促進する取組の一環として、「脱炭素実現に向けた統合的取組実装モデル支援事業」を実施することとしており、今後、参加する企業の公募を開始する予定です。本セミナーの終了後にも、当該公募に関する説明会を開催する予定です。公募の詳細については、公募開始日に改めて報道発表いたします。

■ 開催趣旨

 気候変動対策、生物多様性の保全や循環型社会の形成など対応すべき環境課題が拡大する中、企業に対する具体的な取組の実施とその情報開示への社会的な要請が高まっています。こうした動向も踏まえ、環境省では、様々な環境分野における企業に対する開示の要求事項に対して、企業が効果的、効率的に対応し、複数の環境課題の同時解決に資するアプローチである、環境課題の統合的取組の手法等についてまとめた「手引き」を公表しました。
 この度、「手引き」を通じて、企業の本質的な取組を促進し、それに連動した情報開示の拡充を図るため、統合的な取組のメリットを実感いただくセミナーを開催いたします。本セミナーでは、手引きを紹介しながら最新の情報開示動向や企業事例等を紹介します。本セミナーを通じ、参加者の皆様が今後自社において環境課題に統合的に取り組み、開示する際の参考となる情報をご提供します。

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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定 (令和7年度第2回)について

  2. JPRSIセミナー「ASEANにおける最新の気候変動政策の動向及び脱炭素投資の機会」

  3. 令和7年度「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン改定に関する検討会」(第2回)

  4. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)

  5. ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業の公募について(三次公募)

  6. 中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会(第8回)の開催について

  7. 中央環境審議会自然環境部会温泉小委員会(第22 回)

  8. 中央環境審議会地球環境部会(第154 回)

  9. 令和7年度災害廃棄物対策推進検討会(第3回)

  10. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)の開催について

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