プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第５回政府間交渉委員会再開会合の結果概要

（１） 今回の再開会合では、昨年末の第５回政府間交渉委員会（INC5.1）で作成された議長テキストを元に、４つの作業部会に分かれて前文から最終規定に至るまで条約全体の案文について、交渉が行われました。
　この過程において、
 ① 　 目的（第１条）、製品設計（第５条）、放出・流出（第６条）、廃棄物管理（第７条）、既存のプラスチック汚 染（第８条）、公正な移行（第９条）、履行・遵守（第12条）、国別行動計画（第13条）等については、具体的な文言交渉を通じて条文案の最終化に向けた議論が進展しました。
 ②  他方で、生産、プラスチック製品（第４条）、資金（第10条）、締約国会議（第18条）等については、各国間の意見の懸隔が大きく、意見の収斂に至りませんでした。
 ③  手続規定の一部（脱退（第29条）、寄託者（第30条）、正文（第31条））については作業部会で意見が一致し、法的な確認作業が行われました。
 
（２） ８月13日には、それまでの議論を踏まえて改めて議長から条文案（一次案）が提示され、更に交渉が行われましたが、意見の一致には至りませんでした。
　８月15日未明には、議長から条文案（二次案）が提出され、協議が行われましたが、実質合意には至りませんでした。このため、今後、再開会合を開催し、交渉を継続することとなりました。
 
 （３） 日本からは、今回の会合において、
             ① プラスチックのライフサイクル全体での取組の促進、
             ② プラスチック製品に関する共通基準の明確化、
             ③ 環境に配慮した製品設計、
             ④ 適正な廃棄物管理に係る各国の義務、
             ⑤ 国別行動計画の作成・更新、報告及びレビュー、
             ⑥ 全ての資金源からの資金動員及び効率的な資金の活用
  等の重要性について指摘しつつ、積極的に条約交渉に関与しました。
 　また、会合期間中、環境省の小野洋参与が、アジア太平洋地域の代表理事（副議長）として定期的に地域会合を主催したほか、同省の小林豪プラスチック汚染国際交渉チーム長が作業部会の１つにおいて共同議長を務めました。さらに、条約の主要義務規定について非公式な協議を主導するなど、議論の促進に向けて精力的に取り組みました。
 
 （４） また、中田宏環境副大臣が本会合、閣僚級ラウンドテーブル等に出席し、プラスチック汚染対策に関する日本の取組を紹介するとともに、各国閣僚等とのバイ会談を行いました。