省エネに関する情報をまとめて共有

　合同委員会は、JCM に係る二国間文書に基づき設置され、日本国及びパートナー国の代表により構成され、JCM に係る規則及びガイドライン類の採択、方法論の承認、プロジェクトの登録及び発行するJCMクレジット量の各国政府への通知を行う意思決定機関です。今回は、初のタンザニア連合共和国（パートナー国）との合同委員会の開催であり、JCMに係る規則及びガイドライン類を採択すると共に、JCMを含む気候変動政策の動向及びパリ協定第６条に関する取組について情報交換を行いました。日本側からは、共同議長の在タンザニア日本国大使館に加えて、JCM指定実施機関の職員が現地で参加し、関係省庁職員がオンラインで参加しました。
　今回の合同委員会に合わせ、JCMに関する政策フォーラムおよび啓発ワークショップを開催し、政府・民間から多数の参加があり、事業の開発について活発な議論が行われました。