2. JCでの議論を受け、ROIの最終決定までの間、両政府は、事業構想書(Project Information Sheet)の提出を受け付けます。JCMの適用を希望する事業者は、必要な情報を記入の上、JCMA(JCM指定実施機関)までご連絡ください。
3. また、下記の通り、JCMへのビジネス参画促進フォーラム及びビジネスマッチングイベントをハイブリッド形式で開催いたしますので、是非ご参加ください。(詳細は添付資料「Business Forum JCM India Japan 250923&250926」をご確認ください)
・2025年9月23日(火)、インド・デリー
・2025年9月26日(金)、インド・ハイデラバード
4. 日本のインドの両国の企業の連携によるJCMプロジェクトの促進に、取り組んでまいります。
※ パリ協定第6条に沿って、日本とパートナー国の企業や政府が技術や資金の面で協力して対策を実行し、得られるGHG削減・吸収量を、両国の貢献度合いに応じて配分する仕組み。経済産業省・外務省・農林水産省・環境省が連携して政府一体で制度を運営しており、すでに、エネルギーや廃棄物など、多様な分野で、これまでに約270件の事業を実現しており、本年4月には、法律に基づく指定実施機関も立ち上げて、プロセスの加速化にも取り組んでいるところです。
https://www.env.go.jp/earth/jcm/index.html
「二国間クレジット制度(JCM)の概要と最新動向:日本語版(2025年9月)」はこちらをご覧ください。
○ 第1回 日・インド間の合同委員会の様子

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