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地球環境

日・インド間の二国間クレジット制度(JCM)の合同委員会第1回を開催、JCMクレジットプロセスへの脱炭素プロジェクトについての情報の受付を開始しました

1. 2025年9月22日、日・インド間の二国間クレジット制度 ( Joint Crediting Mechanism: JCM )の合同委員会(JC)第1回を開催し、パリ協定第6条に沿ってJCMを実施するための規則としてRule of Implementation(RoI)を早期に採択することを目指し最終調整することで一致しました。
 
2. JCでの議論を受け、ROIの最終決定までの間、両政府は、事業構想書(Project Information Sheet)の提出を受け付けます。JCMの適用を希望する事業者は、必要な情報を記入の上、JCMA(JCM指定実施機関)までご連絡ください。
 
3. また、下記の通り、JCMへのビジネス参画促進フォーラム及びビジネスマッチングイベントをハイブリッド形式で開催いたしますので、是非ご参加ください(詳細は添付資料「Business Forum JCM India Japan 250923&250926」をご確認ください)
 ・2025年9月23日(火)、インド・デリー
 ・2025年9月26日(金)、インド・ハイデラバード 

4. 日本のインドの両国の企業の連携によるJCMプロジェクトの促進に、取り組んでまいります。
 
※ パリ協定第6条に沿って、日本とパートナー国の企業や政府が技術や資金の面で協力して対策を実行し、得られるGHG削減・吸収量を、両国の貢献度合いに応じて配分する仕組み。経済産業省・外務省・農林水産省・環境省が連携して政府一体で制度を運営しており、すでに、エネルギーや廃棄物など、多様な分野で、これまでに約270件の事業を実現しており、本年4月には、法律に基づく指定実施機関も立ち上げて、プロセスの加速化にも取り組んでいるところです。
https://www.env.go.jp/earth/jcm/index.html
二国間クレジット制度(JCM)の概要と最新動向:日本語版(2025年9月)」はこちらをご覧ください。

○ 第1回 日・インド間の合同委員会の様子
 

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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定 (令和7年度第2回)について

  2. JPRSIセミナー「ASEANにおける最新の気候変動政策の動向及び脱炭素投資の機会」

  3. 令和7年度「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン改定に関する検討会」(第2回)

  4. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)

  5. ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業の公募について(三次公募)

  6. 中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会(第8回)の開催について

  7. 中央環境審議会自然環境部会温泉小委員会(第22 回)

  8. 中央環境審議会地球環境部会(第154 回)

  9. 令和7年度災害廃棄物対策推進検討会(第3回)

  10. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)の開催について

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