一般送配電事業者10社の託送供給等約款の変更認可申請に係る「国民の声」を募集します

【2023年12月5日発表資料差し替え】令和5年12月5日付けで、北海道電力ネットワーク株式会社より申請の取下げ及び再申請があったため、意見募集期間を延長しています。
本日、一般送配電事業者10社より、電気事業法（昭和39年法律第170号）第18条第1項の規定に基づく託送供給等約款の認可申請を受理しました。
当該申請内容を審査するに当たり、託送料金及び発電側課金の適正性について国民の皆様の御理解を得るためには、徹底した情報公開とともに、透明性の高いプロセスが重要であることから、今回、当該申請内容について、国民の皆様からの御意見を以下のとおり募集いたします。