経済産業省は、水素モビリティの導入を促進するため、水素社会推進法における基本方針に基づき、トラック等の燃料電池商用車の需要が相当程度見込まれ、地方公共団体の意欲的な活動が見られる地域を「重点地域」と定め、先行需要を創出するとともに、周辺需要の喚起を図っていくこととしています。
今般、「重点地域」の第1回目の募集を行い、6つの地方公共団体を中核とする5つの重点地域を選定しました。
1．重点地域の概要
我が国の2050年カーボンニュートラルを実現していくに当たり、運輸部門はCO2排出量の約2割を占め、カーボンニュートラルに向けて取組を加速すべき最重要分野の1つです。
運輸部門の脱炭素化に向けては、多様な選択肢が存在する中、水素を燃料とした燃料電池自動車には、充てん時間が短く、航続距離が長いという強みがあり、2030年に向けては、大型トラック、小型トラック及びバスといった燃料電池商用車での活用が期待されております。一方で、燃料電池商用車の導入については、需給両面で予見することが難しい課題が存在することから、業界横断的な議論により、課題解決を進めていく必要があります。
このような観点から、今までの官民での議論を踏まえつつ、運輸部門における水素利活用拡大に向け、官民一体となり、先行的な燃料電池商用車の需要創出及び周辺需要の喚起を図っていく地域を、「燃料電池商用車の導入促進に関する重点地域」（以下、「重点地域」という。）とし、第1回の重点地域の募集を行い、選定しました。
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