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地球環境

全ての「地球温暖化防止活動推進センター」(デコ活ジャパン・デコ活ローカル)により、「デコ活宣言」がなされました!

1. 「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)※1では、その推進のため、企業・自治体・団体・個人による「デコ活宣言」を呼び掛けております。 
  この度、全国地球温暖化防止活動推進センター(デコ活ジャパン)※2及び全ての地域地球温暖化防止活動推進センター(デコ活ローカル)※3により、「デコ活宣言」がなされましたので、お知らせします(参考1)。

2. 令和7年5月末時点で、合計13,000超の組織・個人に宣言していただきました。「デコ活宣言」を実施いただくことで、「デコ活」のリーフレット、バナー、名刺用デザイン等の各種ツールを御利用いただけます。
  https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/join/
 
3. 環境省では、引き続き、多くの組織・個人による「デコ活宣言」を呼び掛け、「デコ活」を推進していきます。
※1「デコ活」とは
  「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称であり、二酸化炭素(CO₂)を減らす(DE)脱炭素(Decarbonization)と、環境に良いエコ(Eco)を含む"デコ"と活動・生活を組み合わせた新しい言葉です。
  https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/

※2 全国地球温暖化防止活動推進センター(デコ活ジャパン)とは
   地球温暖化対策の推進に関する法律第39条に基づき、環境大臣により指定された、地球温暖化対策に関する普及啓発を行うこと等により地球温暖化の防止に寄与する活動の促進を図ることを目的とした組織です。また「デコ活ローカル」の各地 域での活動の支援も行っております。
   「デコ活ジャパン」は、「全国地球温暖化防止活動推進センター」の「デコ活」を冠した愛称です(https://www.env.go.jp/press/press_02079.html)。※4

※3 地域地球温暖化防止活動推進センター(デコ活ローカル)とは
   地球温暖化対策の推進に関する法律第38条に基づき、都道府県知事等により指定された、地球温暖化対策に関する普及啓発を行うこと等により地球温暖化の防止に寄与する活動の促進を図ることを目的とした組織です。
   「デコ活ローカル」は、「地域地球温暖化防止活動推進センター」の「デコ活」を冠した愛称です(https://www.env.go.jp/press/press_02079.html)。※4

※4 デコ活ジャパン・デコ活ローカルの地域におけるデコ活の取組について
   デコ活ジャパン・デコ活ローカルは、環境省と連携し、各地域におけるデコ活の推進の役割を担っています。この一環で、令和6年度、各地域において、「デコ活地域交流会」を開催しました(参考2)。
   令和7年度においても、「デコ活地域交流会」の開催を予定していますので、ぜひ御参加ください(デコ活応援団(官民連携協議会)の参画団体であれば、参加可能です。)!
 
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定 (令和7年度第2回)について

  2. JPRSIセミナー「ASEANにおける最新の気候変動政策の動向及び脱炭素投資の機会」

  3. 令和7年度「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン改定に関する検討会」(第2回)

  4. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)

  5. ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業の公募について(三次公募)

  6. 中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会(第8回)の開催について

  7. 中央環境審議会自然環境部会温泉小委員会(第22 回)

  8. 中央環境審議会地球環境部会(第154 回)

  9. 令和7年度災害廃棄物対策推進検討会(第3回)

  10. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)の開催について

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