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地球環境

第3回日ASEAN環境気候変動閣僚級対話等の結果について

1.2025年9月2日から5日まで、浅尾環境大臣はマレーシア・ランカウイに出張し、第3回日ASEAN環境気候変動閣僚級対話等に参加しました。
 
2.第3回日ASEAN環境気候変動閣僚級対話では、共同声明を採択し、本会合を今後は継続的に開催とすることを確認しました。また、2023年に気候変動・汚染・生物多様性損失という3つの危機に対処していくために発足した「日ASEAN気候環境戦略プログラム(SPACE)」を改訂し、日ASEANの環境気候変動分野における協力を更に深めていくことに合意しました。

■ 概要

(1) 開催日 
2025年9月3日、4日 

(2) 開催場所 
マレーシア・ランカウイ 
Langkawi International Convention Centre (LICC) 

(3) 参加者 
日ASEAN各国環境担当閣僚、ASEAN事務局、東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)等 

■ 会合内容

(1) 第3回日ASEAN環境気候変動閣僚級対話 
環境分野における日ASEAN関係は、これまで、2017年に安倍元総理が提唱した「日ASEAN環境協力イニシアティブ」や2021年に岸田元総理が提唱した「日ASEAN気候変動アクション・アジェンダ2.0」等の首脳級イニシアティブの下で取組を進めるとともに、2023年には日本ASEAN友好協力50周年を契機に日ASEAN気候環境戦略プログラム(SPACE)を発足させるなど、着実に協力関係を深めてきました。 
今般、マレーシアにおいて開催されたASEAN環境大臣会合に併せてAJMDECを再度開催し、①共同声明及び②改定SPACE(SPACE2025)の採択を行い、今後はAJMDECを継続的に開催するとともに、環境分野における日ASEAN協力を更に維持・拡大することで合意しました。 

①共同声明の採択について 
「新たな成長を実現する互恵的日ASEAN環境気候変動パートナーシップに関する共同声明」を採択し、以下の事項について合意するとともに、AJMDECの継続的な開催等を確認しました。 
a.環境、経済及び社会の統合を通じた好循環の創出に貢献し、統合的かつ相乗的な便益の創出を図るとともに、官民連携や共同資金調達を含む民間投資の拡大を通じて、環境の質の向上及び持続可能な開発の促進を目指す。 
b.イノベーション、ビジネス連携、ルール形成、知識共有及び技術開発を通じて、共創型の関係構築を促進する。 
c.パリ協定に基づく排出削減に関する国際的な協調行動や生物多様性条約を通じた生物多様性保全のほか、廃棄物や水・大気汚染など地域・地方の環境汚染課題の解決に向けた国際協力を通じて、地球規模の公共財及び持続可能性の向上に努める。 
d.循環経済がグローバルな課題として重要であることを踏まえ、日ASEANの循環経済に関するパートナーシップを強化する。 
e.ASEAN地域におけるプラスチック汚染対策の実施に向けて協力する。 

②SPACE2025の採択について 
上記共同声明の付属文章として、2023年に気候変動・汚染・生物多様性損失という3つの危機に対処していくために発足した「日ASEAN気候環境戦略プログラム(SPACE)」を改訂することに合意しました。主な改訂事項は以下のとおりです。 
a.気候変動関係 
・Support Initiative for Transparency in Asia(SITA)による、隔年透明性報告書(BTR)の作成支援。 
・温室効果ガス観測技術衛星(GOSATシリーズ)を活用した、温室効果ガス排出量報告の精度向上。 
・ネット・ゼロの実現に向けた、アジア太平洋統合評価モデル (AIM)を活用した、長期低排出発展戦略(LT-LEDS)と国が決定する貢献(NDC)の策定・実施の支援。 
・二国間クレジット制度(JCM)を含む、パリ協定6条2項に沿った炭素市場の活用促進。 
・AP-PLATを活用した1次産業分野での科学的根拠に基づく適応策の推進。 
・第2回グローバル・ストックテイク(GST)に向けた、「ASEAN-日本GSTレポート」の作成と気候変動交渉への反映。 
b.汚染関係 
・ASEAN地域におけるプラスチック汚染への対応と循環型経済の促進に向 けた、地域・国家・地方レベルでのパイロット実施活動の検討を含む、早期の連携・条約遵守の実現支援。 
・「電気・電子機器廃棄物(e-waste)及び重要鉱物に関する日ASEAN資源循環パートナーシップ」(ARCPEC)の対象範囲を拡充し、バッテリーを含む使用済自動車を追加。 
c.生物多様性関係 
・SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ(IPSI)を通じた、昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)のゴール及びターゲットの国・地方レベルでの達成を促進。 
・事業活動が自然環境に与える影響のライフサイクル全体を通じた評価・開示のため、「ネイチャー・フットプリント」を開発し、利用を推進。 

(2) ASEAN+3環境大臣会合 
ASEAN諸国及び日中韓によるASEAN+3環境大臣会合が開催され、ASEAN+3海洋プラスチックごみ協力アクションイニシアティブ等に基づく取組の進捗についてASEAN諸国に共有し、意見交換を行いました。 

(3) バイ会談等 
浅尾環境大臣はラオス人民民主主義共和国農業環境省との環境分野における協力覚書への署名を行うとともに、EUの気候変動対策担当委員、カンボジアの環境大臣、ASEANの事務総長、シンガポールの持続可能性・環境大臣とのバイ会談を行い、今後の2国間協力等に関する協議を行いました。また、ERIA渡辺事務総長からの表敬訪問を受けました。 

※ ラオス人民民主主義共和国農業環境省との環境分野における協力覚書への署名についてはこちらを御参照ください。  
https://www.env.go.jp/press/press_00567.html 

 
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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