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　国土交通省は、「防災・減災対策等強化事業推進費」の令和７年度 第２回配分として、国及び地方公共団体が実施する32件の公共事業（河川・砂防・道路）に対し、50億円の予算配分を決定しました。

　「防災・減災対策等強化事業推進費」は、自然災害が激甚化・頻発化している状況を踏まえ、国民の安全・安心の確保をより一層図るため、防災・減災対策の強化を行う公共事業に対して、緊急的かつ機動的に配分する予算です。
　今回配分された予算は、災害を受けた地域の再度災害防止対策及び突発的な事象への緊急的な対策等が必要となった地域の事前防災対策に活用されます。

１．配分事業の概要 （32件 50.10億円（国費））
（１）災害を受けた地域の再度災害防止対策
　　[1]洪水・浸水対策（河川）　　　　　　　　12件　19.14億円
　　[2]崖崩れ・法面崩壊等対策（道路）　　　　13件　12.80億円
（２）突発的な事象への緊急的な対策等が必要となった地域の事前防災対策
　　[1]洪水・浸水対策（河川）　　　　　　　　４件　 16.05億円
　　[2]崖崩れ・法面崩壊等対策（砂防、道路）　３件　   2.11億円

制度の概要については、以下をご覧ください。
（https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk9_000021.html）