省エネに関する情報をまとめて共有

　地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）第26条第１項に基づき事業者が事業所管大臣に報告する「温室効果ガス算定排出量」（同条第３項で規定）の算定方法の見直しについて、令和７年６月の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」において議論を行ったところです。これを踏まえ、以下の省令について、所要の改正を行うこととしています。

　・ 　特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成18年経済産業省・環境省令第３号）
　
　この改正案について、国民の皆様から広く御意見を募集します。
　募集期間終了後、御意見の概要とそれについての考え方を取りまとめた上で公表する予定です。

（参考）温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会
　　　　https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/study.html