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三井不動産

社長AIエージェントなど独自AI開発と、全部門で150名のAI推進リーダーを設置 ChatGPT Enterpriseの全社員導入等で業務削減時間10%以上を目指す

本リリースのポイント

  • 生成AI活用による生産性向上と付加価値向上の両立を目指し、2025年10月1日(水)からChatGPT Enterpriseライセンスを取得し、約2,000人の全社員に展開。
  • 全社85部門・150名の「AI推進リーダー」が主体的に、現場起点による独自AIプロダクトである「カスタムGPT」を順次開発・運用開始。利用開始から約3か月で500件のカスタムGPTが運用中、今後全社で業務削減時間10%以上を目指す。
  • 現在、内製AI開発環境では「社長AIエージェント」「DX本部長AIエージェント」「資料自動生成AI」など、三井不動産の業務・文化に特化したプロダクトが順次開発され、全社展開。
  • 今後、経営意思決定の高度化や現場の人手不足解消、データ分析との連携等へ、生成AIの適用範囲を段階的に広げていく。

三井不動産株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:植田 俊、以下「当社」)は、生成AIのさらなる活用による生産性向上と付加価値向上の両立を目指し、2025年10月1日(水)より、OpenAI, Inc.(以下「OpenAI社」)のChatGPT Enterpriseの全社員への導入を開始いたしました。現在、全社85部門から選出された約150名の「AI推進リーダー」を中心に、利用開始から約3か月で約500件の「カスタムGPT」が運用されています(2025年12月23日時点)。「カスタムGPT」に加え、内製AI開発環境による「社長AIエージェント」を始めとした、当社に特化した独自プロダクトの開発・運用との両輪にて、今後全社で業務削減時間10%以上を目指します。

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