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　環境影響評価法（平成９年法律第81号。以下「法」という。）に基づく環境影響評価手続においては、事業者が環境影響評価方法書（以下「方法書」という。）を作成したのち、当該方法書及びこれを要約した書類を、対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する都道府県知事及び市町村長に送付しなければならないこととされています。その上で、当該方法書等の送付を受けた都道府県知事は、市町村長から環境の保全の見地からの意見を求めた上で、事業者に対し、都道府県知事としての環境の保全の見地からの意見を書面により述べることとされています。
　他方で、法第10条第４項においては、対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域の全部が一の政令で定める市（以下「政令市」という。）の区域に限られるものである場合、例外として、当該市の長が、事業者に対し、方法書に係る意見を直接述べるものとされています。
　以上の政令市の意見提出に係る仕組みは、法第20条第４項における環境影響評価準備書に係る意見についても、法第10条第４項を引用し、同様の扱いとされています。
　本政令は、政令市に新たに熊本市を追加するものです。