＜内閣府同時発表＞内閣府において、本年度の世論調査の一環として「環境教育に関する世論調査」を実施されました。今般、その結果（速報）が公表されることとなりましたので、お知らせします。環境省では、今回の調査結果を参考にしながら、環境教育の推進に取り組んでまいります。
■本調査について
（１）調査対象 全国18歳以上の日本国籍を有する者 3,000人
回収数1,666人（回収率55.5％）
（２）調査期間 令和７年９月25日（木）～ 同年11月２日（火）
注）速報値は10月24日までに到着した調査票で集計しています。
（３）調査方法 郵送
回収数1,666人（回収率55.5％）
（２）調査期間 令和７年９月25日（木）～ 同年11月２日（火）
注）速報値は10月24日までに到着した調査票で集計しています。
（３）調査方法 郵送
■調査項目
（１）環境意識と環境教育について
（２）環境意識と環境配慮行動について
（３）環境教育・学習の機会について
（２）環境意識と環境配慮行動について
（３）環境教育・学習の機会について
■その他
（１）本調査の概要（速報）は、内閣府ホームページに令和７年11月21日（金）に掲載する予定です。
https://survey.gov-online.go.jp
（２）図表の数値(％)は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、内訳の合計が100にならないことがあります。
（３）本調査は速報であり、属性別の結果やクロス集計表については確報段階で公表します。回収数及び回収率を含む速報の数値は、確報において修正される可能性があります。
https://survey.gov-online.go.jp
（２）図表の数値(％)は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、内訳の合計が100にならないことがあります。
（３）本調査は速報であり、属性別の結果やクロス集計表については確報段階で公表します。回収数及び回収率を含む速報の数値は、確報において修正される可能性があります。
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