省エネに関する情報をまとめて共有

■　調査結果の概要

（１）　騒音に係る環境基準の達成状況
　騒音に係る環境基準の地域類型を当てはめる地域を有する市区町村は、令和６年度末において、全国の市区町村数の71.3％に当たる1,241市区町村（前年度と同じ）でした。
　令和６年度に環境騒音の測定を実施した地方公共団体数は287市区町村（前年度292市区町村）であり、全測定地点2,315地点（同2,297地点）のうち、90.3％（同90.0％）に当たる2,091地点（同2,067地点）で環境基準が達成されていました。
 
（２）　騒音に係る苦情の件数
　騒音に係る苦情の件数は、令和６年度は19,886件（前年度19,890件）であり、前年度に比べて横ばいで４件（前年度比0.02％）減少しました。
　苦情件数を発生源別にみると、建設作業が8,166件（全体の41.1％）と最も多く、次いで工場・事業場が4,723件（同23.8％）、営業が1,848件（同9.3％）の順でした。
 
（３）　騒音規制法に基づく地域指定の状況及び届出件数
　騒音規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、令和６年度末時点で、全国の市区町村数の76.4％に当たる1,330市区町村（前年度と同じ）でした。
　同法に基づき届出のあった規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は、令和６年度末時点で、全国で208,559件（前年度212,455件）でした。また、同法に基づき令和６年度に届出のあった規制対象の建設作業（特定建設作業）の総数は、93,938件（同91,026件）でした。
 
（４）　騒音規制法に基づく措置の状況
　令和６年度の騒音規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情の件数は430件（前年度490件）でした。当該年度に行われた騒音規制法に基づく立入検査は208件（同239件）、報告の徴収は52件（同75件）、騒音の測定は95件（同96件）で、測定の結果、規制基準を超えていたものは40件（同43件）でした。また、行政指導は221件（同266件）、同法に基づく改善勧告は０件（同０件）、改善命令は０件（同１件）でした。
　指定地域内の特定建設作業に係る苦情の件数は1,879件（同1,739件）でした。当該年度に行われた騒音規制法に基づく立入検査は1,116件（同1,009件）、報告の徴収は243件（同260件）、騒音の測定は220件（同176件）で、測定の結果、規制基準を超えていたものは42件（同58件）でした。また、行政指導は1,157件（同1,112件）、同法に基づく改善勧告及び改善命令は０件（同０件）でした。
  

【添付資料】