１． 2026年２月２日から同年２月６日にかけて、二国間クレジット制度（JCM）グローバルパートナーシップ第５回会合及び関連イベントを開催しました。
２． JCMパートナー国31か国から24か国の政府担当者や実施機関関係者が参加し、JCMの詳細についての講義、政府間での二国間協議、日本企業とパートナー国との個別面談、パリ協定６条に沿った実施に関する能力構築等を実施し、パートナー国でのJCMのこれまでの実績や今後の可能性について共有するとともに、プロジェクト形成の促進、クレジット発行の拡大、プロジェクト実施の効率化等について意見交換を行いました。
３． 環境省では、パートナー国と協力し、JCMをパリ協定６条に沿った形で運用するとともに、具体的なプロジェクトの拡大・加速に取り組んでいきます。
２． JCMパートナー国31か国から24か国の政府担当者や実施機関関係者が参加し、JCMの詳細についての講義、政府間での二国間協議、日本企業とパートナー国との個別面談、パリ協定６条に沿った実施に関する能力構築等を実施し、パートナー国でのJCMのこれまでの実績や今後の可能性について共有するとともに、プロジェクト形成の促進、クレジット発行の拡大、プロジェクト実施の効率化等について意見交換を行いました。
３． 環境省では、パートナー国と協力し、JCMをパリ協定６条に沿った形で運用するとともに、具体的なプロジェクトの拡大・加速に取り組んでいきます。
■ 参加国等
JCMパートナー国：アラブ首長国連邦、インドネシア共和国、ウクライナ、ウズベキスタン共和国、エチオピア連邦民主共和国、カンボジア王国、キルギス共和国、ケニア共和国、コスタリカ共和国、スリランカ民主社会主義共和国、タイ王国、タンザニア連合共和国、チリ共和国、チュニジア共和国、パプアニューギニア独立国、パラオ共和国、バングラデシュ人民共和国、ベトナム社会主義共和国、フィリピン共和国、メキシコ合衆国、モンゴル国、モルディブ共和国、モルドバ共和国、ラオス人民民主共和国（24ヶ国）
国際機関：アジア開発銀行（ADB）、国際連合工業開発機関（UNIDO）、欧州復興開発銀行（EBRD）
日本政府関係省庁・機関：環境省、経済産業省、外務省、農林水産省、林野庁、日本政府指定JCM実施機構（JCMA）、地球環境戦略研究機関（IGES）パリ協定６条実施パートナーシップ（A6IP）センター、海外環境協力センター（OECC）
国際機関：アジア開発銀行（ADB）、国際連合工業開発機関（UNIDO）、欧州復興開発銀行（EBRD）
日本政府関係省庁・機関：環境省、経済産業省、外務省、農林水産省、林野庁、日本政府指定JCM実施機構（JCMA）、地球環境戦略研究機関（IGES）パリ協定６条実施パートナーシップ（A6IP）センター、海外環境協力センター（OECC）
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