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　気候変動の影響に対処し、被害を回避・軽減するため、適応策を推進することが重要です。政府においては、平成30年６月に公布、同年12月に施行された「気候変動適応法」及び同法に基づく「気候変動適応計画」（令和３年10月22日閣議決定、令和５年５月30日一部変更閣議決定。以下「適応計画」という。）に基づき、関係府省庁において、総合的かつ計画的に適応の取組を進めてきました。
　今般、「気候変動適応推進会議幹事会（第７回）」において、令和６年度に実施した施策のフォローアップを行い、「気候変動適応計画の令和６年度施策フォローアップ報告書」として取りまとめました。

　適応計画の７分野（農業・林業・水産業、水環境・水資源、自然生態系、自然災害・沿岸域、健康、産業・経済活動、国民生活・都市生活）の分野別施策と基盤的施策について、各施策を担当する関係府省庁が、対象となる施策の実施状況を個票に記載することで、令和６年度に実施した全施策の進捗状況を把握しました。　
　また、分野別施策に関する42のKPIと基盤的施策に関する29のKPIについて、令和５年度の実績値から令和６年度の実績値の変化を確認^※しました。分野別施策においては、前年度との比較が可能な37のKPIのうち、22のKPIで前年度実績からの進展を確認しました。また、基盤的施策においては、前年度との比較が可能な29のKPIのうち、17のKPIにおいて実績の進展を確認しました。

※  令和６年度の数字を把握できなかったKPIについては、把握可能な直近の年度で確認しています。