- 環境省では、振動防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、振動規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。
- この度、都道府県等からの報告に基づき、令和６年度における振動に係る苦情の件数のほか、振動規制法に基づく地域指定の状況、届出件数、措置の状況等について取りまとめましたので、お知らせします。
■ 調査結果の概要
（１） 振動に係る苦情の件数振動に係る苦情の件数は、令和６年度は4,508件（前年度4,267件）であり、前年度に比べ241件（前年度比5.6％）増加しました。
苦情件数を発生源別にみると、建設作業が3,268件（全体の72.5％）と最も多く、次いで工場・事業場718件（同15.9％）、道路交通256件（同5.7％）、鉄道28件（同0.6％）の順でした。
（２） 振動規制法に基づく地域指定の状況及び届出件数
振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、令和６年度末時点で、全国の市区町村数の72.1％に当たる1,256市区町村（前年度と同じ）でした。
同法に基づき届出のあった規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は、令和６年度末時点で、全国で128,101件（前年度128,558件）でした。また、同法に基づき令和６年度に届出のあった規制対象の建設作業（特定建設作業）の総数は、55,076件（同52,255件）でした。
（３） 振動規制法に基づく措置の状況
令和６年度の振動規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情の件数は72件（前年度69件）でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は35件（同39件）、報告の徴収は10件（同５件）、振動の測定は15件（同14件）で、測定の結果、規制基準を超えていたものは１件（同２件）でした。また、行政指導は29件（同37件）、同法に基づく改善勧告及び改善命令は０件（同０件）でした。
指定地域内の特定建設作業に係る苦情の件数は683件（同594件）でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は415件（同373件）、報告の徴収は96件（同54件）、振動の測定は66件（同60件）で、測定の結果、規制基準を超えていたものは１件（同６件）でした。また、行政指導は420件（同403件）、同法に基づく改善勧告及び改善命令は０件（同０件）でした。
以 上
【添付資料】
・ 別添 振動規制法等施行状況調査の詳細※ 調査により得られた自治体毎のデータは、後日「令和６年度振動規制法等施行状況調査報告書」としてホームページで公表する予定です。
https://www.env.go.jp/air/sindo/index.html
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