【2023年8月25日発表資料更新】「1．特別相談窓口の設置」及び「3．お問い合わせ一覧」を更新いたしました。
政府は、令和3年4月に、ALPS処理水を海洋放出する基本方針を決定し、本年8月22日には、政府としてALPS処理水の処分が完了するまで安全確保、風評対策・なりわい継続に全責任を持って取り組むことを確認した上で、海洋放出開始は8月24日を見込むと示し、東京電力ホールディングス株式会社が同日に放出を開始しました。
他方、ALPS処理水の放出に関しては、新たな風評影響の発生についてご懸念の声をいただいていることから経営・輸出等について事業者の皆様からのご相談を受け付ける体制を改めて整備しました。
1．特別相談窓口の設置
中小企業基盤整備機構（全国の地域本部及び沖縄事務所）、日本貿易振興機構（ジェトロ）（本部、大阪本部、全国の事務所）及びよろず支援拠点（北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県の地域）に特別相談窓口を設置します。（3．参照）ご利用例
- 売上げの減少等のお悩みを抱えている中小企業等の相談に対して、新たな販路の拡大や新商品の開発などの支援策情報を提供し、ハンズオンで支援を行います。
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