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「(仮称)中之島五丁目3番地計画」に係る環境影響評価準備書の提出について

全体(イメージパース)
全体(イメージパース)

関電不動産開発株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:福本恵美)、NTT都市開発株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:池田康)、住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:上野真吾)の三社は共同で、中之島五丁目3番地におけるマンション開発事業「(仮称)中之島五丁目3番地計画」を計画しています。

本事業は、延べ面積10万㎡以上かつ高さ150m以上となり、建築基準法第2条第1号に規定する建築物の新築の事業に該当するため、三社は、大阪市環境影響評価条例に基づく手続きの一環として、2024年8月16日、環境影響評価の項目、調査、予測、評価の手法等について取りまとめた環境影響評価方法書を大阪市に提出し、意見等を踏まえて決定した手法等により、環境影響評価を実施してきました。その結果、三社は、2025年8月21日、予測評価等の環境影響評価を取りまとめた環境影響評価準備書を大阪市へ提出しました。

三社は、今後も引き続き、本事業を通じて、中之島五丁目地区において、土地の高度利用化による街全体の活性化を図り、魅力的な建物の外観や敷地周囲の外構空間を創出することで、「水都大阪」のシンボルゾーンである中之島エリアにふさわしい景観を創出させるとともに、魅力的で安全安心な都心居住の実現を目指してまいります。

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