2023年8月23日、西村経済産業大臣出席の下、小売関係の業界団体（※）と、経済産業省福島復興推進グループ及び商務・サービスグループ等の担当部局からなる「ALPS処理水の処分に係る風評対策・流通対策連絡会」を開催しました。小売業界からは、「ALPS処理水の海洋放出が開始された後も、三陸常磐ものをこれまでどおり取り扱っていきたい」という考え方が示されました。
（※）日本チェーンストア協会、一般社団法人全国スーパーマーケット協会、一般社団法人日本スーパーマーケット協会、一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会、オール日本スーパーマーケット協会、一般社団法人日本百貨店協会
西村経済産業大臣から、ALPS処理水の海洋放出について、政府として安全性の確保や透明性の高い情報発信に取り組んでいくことなどを述べた上で、小売業界に対して、三陸常磐ものの変わらない取扱いや、三陸常磐ものの魅力発信・販売促進への協力を依頼しました。
小売業界からは、「ALPS処理水の海洋放出が開始された後も、三陸常磐ものをこれまでどおり取り扱っていきたい」という考え方をお示しいただきました。また、4月の連絡会で要望いただいた、国際機関等の第三者による安全性の厳格な確認や、トリチウムを含むモニタリング結果の公表、安全性についての統一的な説明資料の作成、小売業が紹介できる対応窓口の設置などの対策に、引き続き取り組んでほしい旨、要望いただきました。
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